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店頭取引FXでの税金

ほとんどの方は、FX取引はいわゆる店頭取引で行われていると思います。
FXには店頭取引(=相対取引、一般のFX業者でトレードしている場合)と
証券所取引があります。

 

 

証券所取引はいわゆるくりっく365と呼ばれるものですね。
こちらは税率は一律20%(所得税15%+住民税5%)と
なっていますが、店頭取引の場合は、所得に応じて税率が変わります。

 

 

店頭取引での所得税の計算方法ですが、
まずこの場合に発生したFXでの利益は雑所得となります。
他の所得と合算されて、税率を乗じて計算されます。
これを総合課税といいますね。

 

 

課税率についての具体例は、

 

 

所得が多い人ほどFXは法人化して行うべき

 

 

で示しています。

 

 

雑所得は、

 

 

総収入金額 − 必要経費

 

 

で算出されます。

 

 

必要経費と言っても、個人でFXをしている分には、
それほど多くを計上出来ませんよね。
私も個人で取引していた時は、購入した商材費用、
シグナル配信費用ぐらいしか計算に入れませんでした。

 

 

取引手数料も必要経費となりますが、
こちらはほとんどの店頭取引業者では今は手数料無料ですから、
あまり影響がないでしょう。

 

 

店頭取引で大きな利益が出た場合、
本業の収入が多い人ですと、
本業の所得に上乗せされて雑所得としてFXで出た分の所得が
加わります。そこに課税されるわけですから、当然税率も高いものが
適用され、結果、利益は出ても税金でガッポリ持っていかれる、
という状態になってしまいます。

 

 

さらに個人での取引では注意しなければならないポイントが
あります。

 

 

それは・・・

 

 

●雑所得の損失は、翌年に繰り越すことができない
●雑所得は他の所得との相殺ができない
(他の雑所得とは相殺可)

 

 

という点です。

 

 

これは本当に残酷なルールですよ。
私はこのルールのおかげで、やりようによっては払う必要のなかった
300万以上もの税金を納める羽目になりました。

 

 

所得が多い人ほどFXは法人化して行うべき

 

 

を参照してください。

 

 

店頭取引による1年間の収支がマイナスになった場合、
個人の場合は、ただ単に損しただけで終わってしまいます。
損失は繰り越せません。
これが法人ならば7年間の繰越が可能です。

 

 

この差は甚大です。
無視出来ませんよ。

 

 

 

記事作成日:2010年12月18日

 

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